制度の背景と基本概念
中国を旅行・出張で訪れる外国人の多くは、ホテルにチェックインする際にパスポートを提示するだけで宿泊手続きが完了するため、宿泊に関する行政上のルールを意識する機会は少ない。しかし、現地に住む親族や知人の自宅に滞在するケースでは、ホテルとは適用されるルールが異なるため、「何か特別な手続きが必要なのか」「届出をしないと罰則があるのか」と不安を抱く人は少なくない。
ここで言う「宿泊登録」とは、中国の臨時宿泊登記制度のことで、中国国内に一時的に滞在する人の住所情報を公安機関が把握するために設けられた公的手続きを指す。同制度は出入国管理や地域の治安維持を目的とするほか、災害や事件などの緊急時に滞在者の所在を迅速に確認するための基礎情報としても活用されている、中国の滞在管理における基礎的な仕組みの1つである。
中国の宿泊登録制度の仕組み
同制度の法的な根拠は、2013年に施行された『中華人民共和国出境入境管理法』であり、中国に滞在するすべての外国人が対象となる。制度の運用は、滞在先を管轄する派出所（日本の地域交番に相当する末端の警察拠点）が中心となって行われている。
制度の基本的なロジックは「宿泊施設の種別によって届出義務者が異なる」という点にある。まず、公安機関の営業許可を取得したホテル・旅館などの営業宿泊施設に宿泊する場合、施設側にはチェックイン時に宿泊者のパスポート情報を記録し、24時間以内に専用のオンラインシステムを通じて公安機関に情報を送信する法的義務がある。このため、ホテルに宿泊する外国人が自身で登録手続きを行う必要はない。
一方、ホテル以外の場所、たとえば個人の住宅や企業の寮、営業許可のない宿泊スペースなどに宿泊する場合は、宿泊者本人、または宿泊を受け入れる側が直接公安機関に宿泊情報を届け出る義務が生じる。この制度は外国人のみを対象としたものではなく、元々中国の戸籍管理制度のもと、戸籍登録地以外の地域に一時滞在する中国国内の住民にも同様の届出ルールが定められていた歴史があり、社会全体の滞在情報を正確に把握するための共通の仕組みとして運用されている。手続きが完了すると「臨時宿泊登記証明書」が発行され、ビザの延長や長期居留許可の申請時に住所証明書類として必要となるケースが多い。
外国人が親族・知人宅に宿泊する際に知っておくべきルール
親族や知人の個人宅に宿泊する場合、宿泊日数の長短に関わらず臨時宿泊登録の手続きが義務付けられている。手続きは宿泊を開始してから24時間以内に行う必要があり、手続き自体は無料で実施されている。
手続きに必要なもの
手続きの際に求められる書類は地域によって若干の差があるものの、基本的には以下の通りである。
① 宿泊する外国人のパスポート（有効なビザと入国証印が確認できるもの）
② 宿泊先の住宅の所有権証明書、または賃貸借契約書
③ 宿泊を受け入れる家主の身分証明書
近年は北京、上海、広州、深センなどの主要都市を中心に、スマートフォンアプリ「微信（WeChat）」上の公安機関公式ミニプログラムから書類の写真をアップロードするだけでオンライン申請ができるようになっており、派出所に直接出向かなくても手続きが完了できる地域が増えている。
代表的な誤解
「1泊だけなら届出は不要」「短期観光客は対象外」といった誤った認識が広まっているが、入国目的（観光・商用・親族訪問など）、宿泊日数、在留資格の種類を問わず、ホテル以外の場所に宿泊するすべての外国人が登録義務の対象となる。ただし、既に当該住所を居住地として長期居留許可を取得し、住所登録を完了している場合は、重ねて臨時宿泊登録を行う必要はない。
なお、定められた期限内に登録を行わなかった場合、『中華人民共和国出境入境管理法』の規定に基づき、警告または2000元以下の罰金が科される場合がある。
実際の滞在で発生しやすい注意点
まず、滞在先が変わるたびに登録が必要になる点に注意が必要である。たとえば入国後に数日間ホテルに滞在し、その後別の地域にある親族宅に移動する場合、ホテルで行われた登録はホテルの住所までの滞在に限り有効なため、移動後の親族宅で改めて宿泊登録を行う必要がある。複数の知人宅を転々と滞在する場合も、それぞれの滞在先を管轄する公安機関で登録手続きを行う。
次に、民泊物件の扱いについて。Airbnbなどのプラットフォームを通じて個人住宅を宿泊先として選ぶケースが増えているが、公安機関の営業許可を取得し、宿泊者情報を国のシステムに送信する体制が整っている正規の民泊施設であれば、ホテルと同様に施設側が登録手続きを代行してくれる。一方、無許可で営業されている物件の場合は施設側に届出義務がないため、宿泊者自身で手続きを行わなければならない。
代理手続きのルールは地域によって運用が異なる。多くの地域では、宿泊を受け入れる家主が必要書類を持参すれば外国人本人の来庁は不要とされているが、一部地域では本人の確認を求められるケースもある。またオンライン申請の対応状況も地域差が大きく、地方の小都市や農村部では窓口での対面手続きが原則となっている場合が多い。
よくある質問（FAQ）
親族の家に1泊だけ宿泊する場合も宿泊登録は必要ですか？
はい、宿泊日数の長短に関わらず、正規の営業宿泊施設以外の場所に宿泊する場合は、原則として宿泊開始後24時間以内の登録が義務付けられています。
宿泊登録の手続きに費用はかかりますか？
いいえ、臨時宿泊登録の手続きはすべて無料で実施されており、手続きの際に手数料を請求されることはありません。
手続きは必ず外国人本人が派出所に行かなければなりませんか？
いいえ、多くの地域では宿泊を受け入れる家主（親族・知人）が必要書類を持参することで、代理で手続きを行うことが認められています。また地域によってはスマートフォンを利用したオンライン申請も可能です。
営業許可のある民泊に宿泊する場合も自分で登録手続きが必要ですか？
いいえ、公安機関の営業許可を取得し、宿泊者情報を定められた方法で公安機関に送信する体制のある正規の民泊施設の場合は、ホテルと同様に施設側が登録手続きを代行するため、利用者が個別に手続きをする必要はありません。
中国で長期の居留許可を持っている場合も、知人宅に泊まる際に登録が必要ですか？
居留許可に記載された登録住所とは別の知人・親族宅に宿泊する場合は、臨時の宿泊登録が必要となります。登録住所に滞在している場合は新たな手続きは不要です。
参考出典
1. 中華人民共和国国家移民管理局 公式ウェブサイト 外国人滞在管理関連規定
2. 『中華人民共和国出境入境管理法』（2013年7月1日施行）
3. 中華人民共和国公安部 外国人臨時宿泊登録管理に関する通達
4. 北京市公安局・上海市公安局 外国人向け宿泊登録手続き案内